都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進について（平成17年7月21日）

�T．都市住民等を対象とした施策の強化について
都市と農山漁村の共生・対流の推進では、農山漁村地域において、受入体制の整備が進められてきている一方、都市部においては、共生・対流の潜在的なニーズは高まってきているものの、具体的な人々の動きにつながっていない状況にある。これは、依然として、共生・対流に関する情報に接する機会が少ない、農山漁村でゆっくり滞在するためのまとまった休暇の取得が難しいなどといった理由があげられる。
　　このため、今後の推進においては、これまでの取組に加え、都市部における取組の活性化等に十分に配慮した施策を検討すべきである。
また、２００７年から都市部を中心に大量の団塊の世代のリタイアが始まり、これらの世代では多くの人が田舎暮らしや農ある暮らしをしたいという潜在的願望を持っているので、都市部、農山漁村地域のそれぞれにおいて、その願望が実現されるよう十分に配慮した施策を検討すべきである。
なお、共生・対流の一層の推進のため、関係する諸々の規制の状況を含め、今後の政府の取組状況、共生・対流の進捗状況を、節目節目に、当プロジェクトチームとして検証し、法整備も視野に入れ、フォローアップしていく。

�U．個別の検討事項
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│１．都市住民に対する「農」との触れ合いのための支援の充実
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（基本方向）
都市住民の潜在的なニーズが具体的な動きにつながるよう丁寧なサポートを行う。
また、併せて、都市住民が比較的参加しやすい、都市部及び近郊においても、できる限り「農」と触れ合う機会を拡大する。
＜具体的方策＞
　�@ 各種メディアの活用
　�A 都市と田舎の出会いの場の設定
　�B 市民農園の整備促進
　�C 農林漁業体験民宿の推進

�@　各種メディアの活用	各種メディアを活用し、都市住民が共生・対流の情報に接する機会の拡大を図る。（農林水産省、国土交通省）
�A 都市と田舎の出会いの場の設定	都市部において、交流の相談のためのフェアの開催等により都市住民等と受け入れ側の農山漁村の組織等との出会いの場を設定するとともに、農山漁村への訪問に繋げるため、交流先への移動の円滑化を含めフォロー活動を強化する。（農林水産省、国土交通省）
�B 市民農園の整備促進	市民農園の開設主体の拡大等の規制緩和を行う。 　　また、都市部及びその近郊において、多様な利用者のニーズに対応した市民農園等の整備の促進を図る。（農林水産省）
�C　農林漁業体験民宿の推進	農林漁業体験民宿の取組が円滑に進むよう、関係省が連携して一層の推進を図る。（農林水産省、厚生労働省）

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│２．都市と農山漁村の自治体間、自治体内等の連携強化
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（基本方向）
都市部と農山漁村地域の自治体との姉妹都市や防災協定関係等の連携が広がりつつある。また、民間においても震災時に備えた震災疎開パッケージの普及といった取組がみられる。
また、市町村合併に伴い、農山漁村地域の自治体と都市部の自治体が合併する事例も出てきている。
これらを契機とした都市部と農山漁村地域の共生・対流を定着させていく。
＜具体的方策＞
　�@ 交流の取組の紹介・普及
　�A 広域連携を可能とする人材の育成・確保
　�B 交流拠点の整備促進

�@　交流の取組の紹介・普及	これらを契機とした自治体間交流や民間等の取組を広く紹介し、その普及を図る。（総務省、農林水産省、国土交通省）
�A　広域連携を可能とする人材の育成・確保	これらを契機とした交流の取組を支援するため、広域で連携して受け入れ体制の構築等を行える人材の育成・確保を図る。 　（農林水産省、国土交通省）
�B　交流拠点の整備促進	受け入れ体制の構築に伴い必要となる滞在施設など交流拠点の施設整備を促進する。（総務省、農林水産省、国土交通省）

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│３．農山漁村における体験学習等の推進
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（基本方向）
豊かな人間性を育むとともに、食や自然、地域社会についての理解を深めるために、文部科学省と農林水産省が一体となって学校現場等への情報提供を図りながら、子ども達の農山漁村地域での体験学習等を推進する。
＜具体的方策＞
　�@ モデル校の取組の普及
　�A 子供たちの農業体験活動に取り組むグループの組織づくり
　�B 体験学習等を行える農場等の登録の充実
　�C 教育関係と農林水産業関係の連携強化
　�D 学校等の相談窓口の設置

�@　モデル校の取組の普及	現在モデル校で実施している地域間交流の取組について、モデル校以外への普及を図る。（文部科学省）
�A　子供たちの農業体験活動に取り組むグループの組織づくり	学校だけでなく、地域で子供たちの農業体験活動に取り組むグループの全国組織づくりを推進する。（文部科学省、農林水産省）
�B　体験学習等を行える農場等の登録の充実	学校等が農山漁村地域において、安心して体験学習等を行えるよう、地域の受入体制づくりとあわせて、農場や森林等の登録を充実拡大し、日本版教育ファームとして利活用を推進する。 　（文部科学省、農林水産省、国土交通省） 　　また、安全な森林体験学習の実施のため、体験学習の安全管理マニュアルを作成する。（農林水産省）
�C 教育関係と農林水産業関係の連携強化	教育関係と農林水産業関係が連携し、農地や森林だけでなく、農家民宿や廃校等の施設も含めた農山漁村の教育資源を効果的に活用し、青少年の農林水産業体験、自然体験等多様な体験活動を推進する。（文部科学省、農林水産省）
�D　学校等の相談窓口の設置	体験学習等を実施したい学校等からのニーズに応じて、受入農山漁村地域の選定やプログラム企画を行う相談窓口（体験学習サポートセンター）を設置する。（農林水産省）

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│４．共生・対流を推進する人材の確保
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（基本方向）
都市住民の多様なニーズを反映でき、かつ企画・立案等を地域と連携しながら行うことができる人材の育成・確保を図る。なお、この際、ノウハウが蓄積されているＮＰＯ等の民間の団体の積極的な活用も図る。
＜具体的方策＞
　�@ 人材育成に対する支援の強化
　�A 多様な人材の活用

�@ 人材育成に対する支援の強化	オーライ！ニッポン会議における相談窓口の開設、広域で連携して体制を構築できるコーディネーターの育成等、人材育成に対する支援を強化する。（農林水産省、国土交通省、環境省）
�A　多様な人材の活用	地域における共生・対流の取組に、地域の自治体のほか、都市部のＮＰＯ、都市部から定住した人たちなど多様な人材の参加を促進する。（総務省、農林水産省、国土交通省、環境省）

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│５．交流居住や二地域居住・定住の促進
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（基本方向）
間もなく定年を迎える団塊の世代が、都市と農山漁村の双方で暮らしたり（二地域居住）、田舎へ定住することができるよう、定年前の準備段階から丁寧なサポートを行う。
＜具体的方策＞
�@　都市部の希望者と田舎の出会いの場の設定
�A 都会と田舎の交流居住や二地域居住・定住への支援
�B 円滑な定住に向けたサポート活動の強化
�C　居住・滞在環境の向上
�D 農林業等への就業の支援

�@　都市部の希望者と田舎の出会いの場の設定	全国の自治体と連携して、都市部での農村定住の相談フェアの開催等により、交流や定住を希望する者と受け入れ側の出会いの場を設定するほか、希望者に対する情報提供や相談機能を強化する等、各自治体が連携して受け入れ活動の強化を図る。（総務省、農林水産省、国土交通省）
�A 都会と田舎の交流居住や二地域居住・定住への支援	都会と田舎の交流居住や二地域居住・定住への準備期間の対応として、農山漁村地域において滞在型市民農園や交流居住施設の整備を促進する。この際、空き家等の活用や景観との調和を図る。また、定住への支援として、優良田園住宅の建設の促進に関する法律も活用し、受け皿となる住宅の整備を図る。（総務省、農林水産省、国土交通省） 　　さらに、滞在型市民農園における生産物を直売所等で販売できるよう現場の実態を踏まえながら検討を行う。（農林水産省）
�B 円滑な定住に向けたサポート活動の強化	定住の際の空き家や農地の斡旋・紹介、定住後の地域住民との交流や地域活動への参画を円滑にするための地域のサポート活動の強化を図る。（総務省、農林水産省）
�C　居住・滞在環境の向上	農山漁村地域における居住・滞在環境の向上を図るため、ケーブルテレビやブロードバンドなど情報通信基盤の整備を促進するとともに、医療・福祉施設や生活環境の充実を図る。（総務省、農林水産省）
�D 農林業等への就業の支援	主要な公共職業安定所に設置されている専門コーナーにおいて、農林業等の求人情報や体験機会等の情報の提供、きめ細かな職業相談・紹介等を行い、農林業等への就業を支援する。 　（厚生労働省、農林水産省） なお、花粉症対策の観点からも、これらの都市部からの新たな担い手も活用し、間伐等の森林の整備を進める。（農林水産省）

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│６．都市と農山漁村のＩＣＴを活用した連携の強化
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（基本方向）
e-Japan戦略においては、いつでも、どこでも、誰でも容易にインターネットを活用できるよう光ファイバを整備し、２００５年に世界最先端のＩＴ国家となるとともに、２００６年以降も世界最先端であり続けることを目指すとしており、都市と農山漁村で、地域公共ネットワークや都道府県情報ハイウェイ等の公共ネットワークをはじめ、ケーブルテレビやブロードバンドインターネットなど様々なＩＣＴ（Information and Communications Technology）基盤の整備を推進するとともに、これらを活用した公共アプリケーションの展開を図る。
＜具体的方策＞
�@　ＩＣＴ基盤の整備を推進
�A　ＩＣＴ基盤を活用した公共アプリケーションの展開

�@　ＩＣＴ基盤の整備を推進	地理的要因によるデジタル・ディバイドを解消し、都市と農山漁村の　交流を促進するＩＣＴ基盤を整備する地方公共団体等を支援する。 　（総務省、農林水産省、国土交通省）
�A　ＩＣＴ基盤を活用した公共アプリケーションの展開	地方公共団体や、地域の様々な主体の情報システムの連携を実現することで、教育・医療・防災等シビルミニマムの向上、地域文化・産業の活性化、広域的な交流・連携の推進等、安心安全で豊かな地域社会の形成等を図る。（総務省、国土交通省）

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│７．共生・対流を進めるための社会環境の整備促進
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（基本方向）
親がまとまった休みがとりづらい、子供と一緒に家族で休みをとる期間が日本全体で集中している、家族単位の滞在費が高いといった阻害要因を取り除き、日本全体を共生・対流に取り組みやすい社会環境へと変えていくための取組を行う。
また、国民の中に理解と共感を拡大していくことを通じて、有給休暇の取得率向上、夏休みの分散化、家族単位の農山村漁村での宿泊の低料金設定といった取組の日本社会への浸透を図る。
＜具体的方策＞
�@　共生・対流の実現に向けた社会実験の検討
�A　有給休暇の取得率向上に向けたＰＲ活動
�B　タウンミーティング等の開催

�@　共生・対流の実現に向けた社会実験の検討	親のまとまった休みの取得、子ども達の夏休みの分散化といった社会環境の整備と子どもと一緒に過ごす家族単位でのグリーン・ツーリズムやリタイアを控えた世代向けの農山漁村での休暇の過ごし方、セカンドスクール、宿泊料金設定のあり方といった提案を組み合わせた社会実験を検討する。 　　自治体からの社会実験参加を公募し、実施自治体への必要な支援を各省連携して講じる。（各省）
�A　有給休暇の取得率向上に向けたＰＲ活動	有給休暇の取得率向上に向けて、社会実験の結果等も活用しながら、シンポジウムの開催等ＰＲ活動を実施する。（各省）
�B　タウンミーティング等の開催	オーライ！ニッポン会議の普及啓発活動と連携しながら、政府においても、共生・対流の推進に向けたタウンミーティング等を開催する。（各省）